2025年12月17日夕方、中国南京市で衛星ナビゲーションシステムが一斉に異常し、市民の外出やネット配車、宅配業務などが大きな影響を受けた。多くのネットユーザーが不満を示した。(ネット上の画像より)

中国南京でナビアプリが一斉異常 交通大混乱 中共会議警備による妨害か

12月17日夕方、中国江蘇省南京市でBaidu MapsやAMapなど主要なナビゲーションアプリが一斉に異常を起こし、配車サービスや宅配、シェア自転車など都市の足が大混乱に陥った。南京衛星応用業界協会は、北斗やGPSを含むGNSS衛星信号が一時的に妨害・抑制されたことが原因とする分析を公表。ちょうど同時期には「中国と台湾企業家サミット年次会」が開催されており、要人警備のための電波干渉ではないかとの見方がネット上で急速に広がっている。

中国メディアによると、12月17日の午後から夕方にかけて、江蘇省南京市で複数のナビゲーションアプリが同時に異常を起こした。Baidu Maps、AMAP、Tencent Mapsなどの主要アプリが動作不良を起こし、宅配、ネット配車、シェア自転車など位置情報に依存する都市サービスが混乱した。この現象は市民の間で大きな関心と議論を呼んだ。

多くのネットユーザーが「すべての主要ナビゲーションアプリで位置がずれたり、ルート案内が誤っていた」などと不満を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる