全米でスポーツ賭博急増　年間100兆円が違法市場へ　FBIが警告

12月17日、FBIは米国全土でスポーツ賭博の人気が高まり続ける中、それに伴うリスクに警鐘を鳴らした。同局は、39の州とコロンビア特別区が何らかの形でスポーツ賭博を合法化していると指摘しつつも、「違法なブックメーカーや違法オンラインゲーミングサイト」がいまだに蔓延していると述べた。

FBIは、全米ギャンブル協会（American Gambling Association）のデータを引用し、アメリカ人が毎年、違法または無規制の市場を通じて約6,736億ドル（約100兆円）を投じているとした。

水曜日に発表された公報の中で、FBIは「違法ギャンブルに関与する個人は、組織犯罪活動に資金を提供するリスクを負い、暴力、恐喝、詐欺の被害に遭いやすくなる」と述べ、同局が「組織犯罪や違法ギャンブル運営」の摘発に取り組んでいることを付け加えた。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。