トランプ氏　13億ドル「ゴールドカード」ビザ売上を発表

ドナルド・トランプ米大統領は12月19日、高度なスキルを持つ外国人材に迅速な居住権を提供する新しい移民プログラム「トランプ・ゴールドカード」の売上高が13億ドル（約2,000億円）を超えたと発表した。収益は国家債務の返済に充てられるという。

トランプ氏は記者団に対し、売上高が13億ドルを上回ったことを明かし、ゴールドカードを「ステロイドを打った（強化版の）グリーンカード」と表現した。

同氏は、この選択肢によって、ハーバード大学やウォートン校といったエリート校の卒業生を企業が引き留めることが可能になると述べた。こうした人材は、本来であれば卒業後に母国へ帰国せざるを得ない場合がある。

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。