バイデン政権時の移民プログラムで数千件の不正申請発覚　＝政府責任説明局報告書

政府責任説明局（GAO：Government Accountability Office）の報告書によると、連邦移民政策の影響で、2022年5月から2024年9月までに77万4,000人の非市民に特例入国許可が認められた際、数千件の不正申請が行われていたことが明らかになった。

2021年から2025年までアレハンドロ・マヨルカス長官が率いた国土安全保障省（DHS）の下での人道的仮放免プログラムは、米国に住む支援者（スポンサー）が「入国後の生活費などを経済的に保証する」と届け出た場合に限り、外国人に一時的な滞在許可を与える制度であった。しかし、報告書によれば、数千件の申請書とそのスポンサーが犯罪に関与していたり、本人の知らないところで利用された（時には死亡している）米国市民の情報を用いた偽造書類が含まれていた。

「この調査結果は予想通りであり、ジョー・バイデン（前大統領）の『オープンボーダー（開かれた国境）』政策が、米国国民の安全よりも、詐欺師や凶悪犯を含む外国人を優先していたことを裏付けるものだ」。米国市民権・移民局（USCIS）の広報担当、マシュー・J・トレゲッセ氏は12月18日、エポックタイムズへの声明でそう述べた。