バイデン政権時の移民プログラムで数千件の不正申請発覚 ＝政府責任説明局報告書
政府責任説明局（GAO：Government Accountability Office）の報告書によると、連邦移民政策の影響で、2022年5月から2024年9月までに77万4,000人の非市民に特例入国許可が認められた際、数千件の不正申請が行われていたことが明らかになった。
2021年から2025年までアレハンドロ・マヨルカス長官が率いた国土安全保障省（DHS）の下での人道的仮放免プログラムは、米国に住む支援者（スポンサー）が「入国後の生活費などを経済的に保証する」と届け出た場合に限り、外国人に一時的な滞在許可を与える制度であった。しかし、報告書によれば、数千件の申請書とそのスポンサーが犯罪に関与していたり、本人の知らないところで利用された（時には死亡している）米国市民の情報を用いた偽造書類が含まれていた。
「この調査結果は予想通りであり、ジョー・バイデン（前大統領）の『オープンボーダー（開かれた国境）』政策が、米国国民の安全よりも、詐欺師や凶悪犯を含む外国人を優先していたことを裏付けるものだ」。米国市民権・移民局（USCIS）の広報担当、マシュー・J・トレゲッセ氏は12月18日、エポックタイムズへの声明でそう述べた。
関連記事
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
カントリー音楽の女王ドリー・パートンの生涯と功績を振り返る追悼記事。アパラチアの貧しい生い立ちからスターダムを駆け上がり、数々の名曲や慈善事業を通じて多くの人々に愛され続けた彼女の軌跡を紹介する
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。