映画「長春」日本巡回上映 観客が語った「涙と敬意」
2025年12月、世界人権週間の前後に、アニメーション・ドキュメンタリー映画「長春」が、関東、福岡、東広島、広島、島根など日本各地で上映された。脚本を担当し、本作の中心人物の一人としても登場するコミックアーティストの郭競雄(大雄・ダーション)氏は複数の会場を訪れ、観客との交流やサイン会を行った。会場は終始、誠実で温かな雰囲気に包まれた。
「長春」は、2002年に中国・長春市で発生したテレビ放送への割り込み事件を基に、アニメーションとドキュメンタリーを融合させた手法で制作された作品で、中国における法輪功学習者への迫害の実態を描いている。真摯な感情表現とユニークな映像表現は、各地の観客に強い印象を残した。
衆議院議員秘書の伊藤真二氏は鑑賞後、中国で行われている強制臓器収奪を含む法輪功への迫害について「その弾圧の仕方がいかにひどいものであったかを感じた」と語り、「人が人に対して行うものとは思えず、動物を扱うかのような極めて野蛮な手段だ」「中国共産党(中共)の意に反する者は人間として扱われていないと強く感じた」と指摘した。
関連記事
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している