中国共産党が日本旅行を禁止 専門家「在日中国資本の商業ネットワークが危機に」
日本の経済評論家・渡邊哲也氏は次のように述べた。
「中国の思惑とは違う方向に動いている、というのが今の日本の状況ではないかと思います。GDP比で0.3％ぐらい、金額にして2兆円ぐらいと言われていますが、これが全部なくなるわけではありません。今、日本はオーバーツーリズムで、受け入れきれない状況になっています。日本人の旅行も難しく、ビジネスマンが東京や大阪に泊まろうとしてもホテルが取れないという状況で、実業にマイナスが出ている」
大量の中国人観光客が日本を訪れることで、一部の中国人は商機を見出し、日本で旅行会社、免税店、飲食店などを設立してきた。渡邊哲也氏は、中共の旅行禁止令は、こうした人々に最も大きな影響を与えると分析している。
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。