中国共産党が日本旅行を禁止 専門家「在日中国資本の商業ネットワークが危機に」
日本の経済評論家・渡邊哲也氏は次のように述べた。
「中国の思惑とは違う方向に動いている、というのが今の日本の状況ではないかと思います。GDP比で0.3％ぐらい、金額にして2兆円ぐらいと言われていますが、これが全部なくなるわけではありません。今、日本はオーバーツーリズムで、受け入れきれない状況になっています。日本人の旅行も難しく、ビジネスマンが東京や大阪に泊まろうとしてもホテルが取れないという状況で、実業にマイナスが出ている」
大量の中国人観光客が日本を訪れることで、一部の中国人は商機を見出し、日本で旅行会社、免税店、飲食店などを設立してきた。渡邊哲也氏は、中共の旅行禁止令は、こうした人々に最も大きな影響を与えると分析している。
関連記事
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
フランスとサウジアラビアは、パリ近郊に3つの大型テーマパークを整備する計画で合意した。投資額は60億ユーロで、このうち1つは「ドラゴンボール」がテーマ。約2万2千人の雇用創出を見込む
「極端な気象が増えた」は思い込み？ 気候学者クリスティ氏が過去100年のデータを除外なしで徹底再検証。浮き彫りになったのは、従来の説を覆す意外な事実と、データ処理の裏に隠された「もう一つの現実」だった
米中のAI競争が、モデル性能や計算能力から軍事・宇宙分野へ広がっている。半導体、電力、人型ロボット、自律システムを巡る両国の強みと弱み、AI軍備競争の次の主戦場を専門家が分析する
AI大手5社の制御不能時の対応策をGuidelight AI Standardsが評価。OpenAIが5点満点中3点で最高評価となる一方、AnthropicとMetaは公開情報の不足から最低評価となった