トランプ大統領が発表　米軍がナイジェリアのISISを攻撃

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、攻撃対象となったテロリストについて、「主に無実のキリスト教徒を残虐に殺害してきた。その規模は、ここ何年、いや何世紀にも見られなかったレベルだ」と述べた。

「私は以前、キリスト教徒の虐殺を止めなければ、厳しい報いを受けることになると警告していた。そして今夜、その時が来た」と述べ、警告に従わなかったことがクリスマスの夜に行われた今回の攻撃につながったと説明した。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。