上海・北京の空港免税店 経営権相次ぎ交代 「江沢民系資本の時代の終焉」との見方も
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている。
中国本土の資本業界関係者によると、上海浦東、虹橋空港と北京首都国際空港免税店の元主要経営者である日上免税行（上海）有限公司は、新たな免税経営権の名簿に名を連ねていない。公開入札の結果、上海空港の三つの入札区分は中国免税品集団とデュフリー（Dufry）が落札した。北京市商務当局と中国免税品集団の公表情報によれば、中国免税品集団と王府井集団が免税経営を引き継ぐ。澎湃新聞は、これにより日上上海が「上海空港免税事業に別れを告げた」と報じた。
中国の政商関係を研究する姚氏は、免税経営権は長年にわたり世論の中で「旧時代資本の象徴」として語られてきたと指摘する。そのため、経営権の交代は容易に「一つの時代の終わり」と解釈されやすいという。
関連記事
専門家は、中共の対日禁輸措置がかえって逆効果を招く可能性があると指摘している
中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する
中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。