上海・北京の空港免税店 経営権相次ぎ交代 「江沢民系資本の時代の終焉」との見方も
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている。
中国本土の資本業界関係者によると、上海浦東、虹橋空港と北京首都国際空港免税店の元主要経営者である日上免税行（上海）有限公司は、新たな免税経営権の名簿に名を連ねていない。公開入札の結果、上海空港の三つの入札区分は中国免税品集団とデュフリー（Dufry）が落札した。北京市商務当局と中国免税品集団の公表情報によれば、中国免税品集団と王府井集団が免税経営を引き継ぐ。澎湃新聞は、これにより日上上海が「上海空港免税事業に別れを告げた」と報じた。
中国の政商関係を研究する姚氏は、免税経営権は長年にわたり世論の中で「旧時代資本の象徴」として語られてきたと指摘する。そのため、経営権の交代は容易に「一つの時代の終わり」と解釈されやすいという。
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国共産党（中共）中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛（中国の第一夫人）をめぐる「山東派」は存在するのか？ 党内に派閥が存在するのは鉄則である。