高市総理 経団連審議員会で「積極財政」と「成長投資」を強調
高市総理は都内で開催された日本経済団体連合会(経団連)の第14回審議員会に25日出席し、就任から約2か月の歩みと今後の経済政策の指針について挨拶を行った。
高市総理は就任以来、物価高への対応を最優先事項として掲げてきた。国民民主党および公明党の賛同を得て成立した補正予算により、生活の安全保障や強い外交・安全保障の実現に向けた一定の方向性が打ち出されている。
今回の挨拶において特筆すべきは、「行き過ぎた緊縮財政によって国力を衰退させるのではなく、責任ある積極財政によって国力を強くする」という明確な姿勢である。これは「経済あっての財政」という方針に基づき、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」を通じて力強い経済成長を目指すもの。背景には、欧米各国の国内投資促進策の強化や、米国の関税措置によるサプライチェーンの不確実性といった、厳しい国際競争環境がある。
関連記事
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる