令和7年12月25日、高市総理は、都内で開催された日本経済団体連合会第14回審議員会に出席し、挨拶を行った(出典:首相官邸ウェブサイト)

高市総理 経団連審議員会で「積極財政」と「成長投資」を強調

高市総理は都内で開催された日本経済団体連合会(経団連)の第14回審議員会に25日出席し、就任から約2か月の歩みと今後の経済政策の指針について挨拶を行った。

高市総理は就任以来、物価高への対応を最優先事項として掲げてきた。国民民主党および公明党の賛同を得て成立した補正予算により、生活の安全保障や強い外交・安全保障の実現に向けた一定の方向性が打ち出されている。

今回の挨拶において特筆すべきは、「行き過ぎた緊縮財政によって国力を衰退させるのではなく、責任ある積極財政によって国力を強くする」という明確な姿勢である。これは「経済あっての財政」という方針に基づき、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」を通じて力強い経済成長を目指すもの。背景には、欧米各国の国内投資促進策の強化や、米国の関税措置によるサプライチェーンの不確実性といった、厳しい国際競争環境がある。

▶ 続きを読む
関連記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した