令和7年12月25日、高市総理は、都内で開催された日本経済団体連合会第14回審議員会に出席し、挨拶を行った(出典:首相官邸ウェブサイト)

高市総理 経団連審議員会で「積極財政」と「成長投資」を強調

高市総理は都内で開催された日本経済団体連合会(経団連)の第14回審議員会に25日出席し、就任から約2か月の歩みと今後の経済政策の指針について挨拶を行った。

高市総理は就任以来、物価高への対応を最優先事項として掲げてきた。国民民主党および公明党の賛同を得て成立した補正予算により、生活の安全保障や強い外交・安全保障の実現に向けた一定の方向性が打ち出されている。

今回の挨拶において特筆すべきは、「行き過ぎた緊縮財政によって国力を衰退させるのではなく、責任ある積極財政によって国力を強くする」という明確な姿勢である。これは「経済あっての財政」という方針に基づき、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」を通じて力強い経済成長を目指すもの。背景には、欧米各国の国内投資促進策の強化や、米国の関税措置によるサプライチェーンの不確実性といった、厳しい国際競争環境がある。

▶ 続きを読む
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説