政府 国民生活基盤の戦略的強化へ閣僚会議を初開催 来夏の方針策定を指示
令和7年12月26日午前、木原稔官房長官は記者会見において、自身が議長を務める「エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議」の第1回会合を開催したことを発表した。本会議は、地政学的リスクが顕在化する中で、国民生活に不可欠なエネルギーや食料などの持続的な確保を目指すものだ。
今回の会議設置の背景には、我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境がある。日本は四方を海に囲まれた島国であり、国民生活の根幹を成す物資の多くを海外からの輸入に依存している。
現状の課題は以下の通りである。
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。