令和8年度の機構・定員改革 防災庁の新設と安全保障・DXへの重点配置
政府は、各府省から提出された令和8年度の機構・定員要求に対し、内閣人事局による審査結果をまとめた。今回の改編では、「防災庁」の新設や国家情報会議の設置、内閣情報調査室の「国家情報局」への改組など、近年の社会情勢の変化に対応するための大規模な組織再編と、重要課題への重点的な人員配置が鮮明となっている。
今回の審査結果において最も注目されるのは、相次ぐ自然災害や複雑化する安全保障環境に対応するための組織新設・改編である。
定員管理においては、重要課題への増員を図る一方で、既存業務の整理による減員も進められている。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。