FBIパテル長官　現本部の永久閉鎖発表

FBI（アメリカ連邦捜査局）のカシュ・パテル長官は12月26日、約50年にわたり本部として使用されてきた「J・エドガー・フーバー・ビル」を永久に閉鎖すると発表した。

パテル氏はSNSへの投稿で、「12月26日、フーバー・ビルを閉鎖する」と述べた。同氏によると、FBIは直ちに、ワシントンD.C.のわずか数ブロック先に位置する「ロナルド・レーガン・ビルおよび国際貿易センター」への移転を開始するという。

トランプ政権は今年初め、レーガン・ビルをFBIの新拠点として発表していた。同複合施設には現在、米税関・国境警備局、環境保護庁、連邦総務庁など、多種多様な組織が入居している。また、トランプ政権による大幅な予算削減が行われるまでは、米国国際開発庁（USAID）も置かれていた。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有するまで「あと2週間」の段階に迫っていたとの認識を示した。

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、記者会見で、今回の軍事行動は米国の被害を防ぐため、先に行動した『予防的な防御措置』であると明言した。

米国および同盟国によるイランへの軍事対応が新たな局面を迎えている。マルコ・ルビオ米国務長官は3月3日、記者団に対し、イランのイスラム政権に対する軍事攻撃について「今後数時間から数日のうちに攻撃の範囲と激しさが目に見えて増す」と述べ、作戦のさらなる強化方針を明らかにした

米ルビオ国務長官は3月2日、原油価格の上昇は政府が事前に想定していたリスク要因の一つだと述べ、トランプ政権は3日に原油価格を安定させるための特別対策を発表する予定だ