北京市 住宅購入規制を緩和も 価格下落に歯止めかからず
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている。2025年12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和した。複数の子どもがいる家庭は、より多くの住宅を購入できるようになる。しかし、不動産仲介業者は市場の先行きを楽観視していない。その理由は、昨年9月30日以降、北京市はすでに3度にわたり不動産規制の緩和策を打ち出してきたものの、住宅価格の下落傾向がなおも止まっていないからだ。
12月24日、北京市当局は、北京戸籍を持たない世帯に対する住宅購入条件を緩和する旨を通知した。まず、五環内で住宅を購入する際に必要だった社会保険または個人所得税の納付年数は、これまでの3年から2年に短縮される。五環外については、2年から1年に短縮される。
また、2人以上の子どもがいる多子世帯は、五環内でさらに1戸の購入が可能になる。北京戸籍の多子世帯は3戸まで、非北京戸籍の多子世帯は2戸まで購入できるようになる。
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