2025年9月23日、トランプ氏が国連総会で演説(Brendan Smialowski/AFP via Getty Images)

米国 国連に20億ドル拠出 人道支援改革を求め覚書締結

アメリカは12月29日、国連と覚書を締結し、世界各地で行われている人道支援活動を引き続き強力に支援する方針を確認するとともに、その効果と効率を高め、アメリカの納税者に対する説明責任を強化するため、国連に改革を求めた。

あわせて、アメリカは国連の人道活動に対し、20億ドルの支援を拠出すると発表した。

米国務省は声明で、この拠出により、2026年だけでも数千万人が飢餓や疾病、紛争による被害から守られる見通しだとし、新たな支援の仕組みによって、従来の方式と比べ納税者に約19億ドルの節約効果が見込まれると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている