報復措置効果は限定的か 中国旧正月の連休期間 中国人の日本のホテル予約が急増
日中関係が緊張する中でも、中国本土からの旅行者による日本のホテル予約は、旧正月の連休期間に急増している。
「日経アジア」が12月30日に報じたところによると、宿泊予約管理プラットフォーム「Tripla」のデータでは、2026年2月15～23日までの期間における中国からの予約件数は、前回の旧正月の休暇（2025年1月28日～2月4日）と比べて57％増加した。このデータは、日本国内1727軒のホテルを対象としている。
また、日経が日本のホテル運営会社10社を対象に実施した調査では、12月15日時点の旧正月の連休期間の予約状況について、3社が「予約が増加した」と回答した。パレスホテルは、予約数が前年同期の2倍に増えたとしている。一方、5社は「大きな変化はない」と回答した。
関連記事
2月10日、米国在住の盲目の人権活動家・陳光誠氏が王志安を名誉毀損で提訴した裁判の第1回口頭弁論が東京で開かれた。審理当日、東京地裁前の通りには陳氏を支持する人々が集まった
中共当局は中国人に対し日本旅行を控えるよう警告し、事実上の渡航制限に踏み切った。対立の影響は香港にも及び、香港政府は日本との一部交流事業を中止した。一方、香港の市民はこうした動きに同調せず、旧正月期間中も相次いで日本を訪れている
警視庁は2月9日、ランボルギーニを運転して事故を起こし逃走したとして、41歳の中国籍の男を正式に逮捕した。
高市首相は、ミラノ・コルティナ五輪のスノーボード男子ビッグエアで金メダルを獲得した木村葵来選手に電話で祝意を伝えた。日本メーカーのボードで掴んだ日本勢初の快挙に「日本人の底力を感じた」と称賛した
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす