「高市早苗をどう懲らしめるか？」　中国ネットが思いついた最凶の制裁とは？

「高市早苗をどう懲らしめるか？」

そんな問いかけが、中国のネット空間に投げ込まれた。

きっかけは、高市首相の台湾をめぐる発言だった。

それに中国当局と、一部の愛国派ネット民が一斉に反応した。

投稿者の狙いは単純だった。

反日感情をあおり、罵倒や過激な言葉を集めること。

ところが、コメント欄は思わぬ方向へ転がり始める。

きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。

東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小

気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している