高市首相 箱根駅伝V3の青学大を祝福「覚悟と理念」で日本を次世代へ
2026年1月3日、高市早苗首相は自身のXを更新した。第102回箱根駅伝で総合優勝を果たした青山学院大学を祝すとともに、国政運営における自身の信念を「襷（たすき）」になぞらえて表明した。
高市首相は3日、第102回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）で3年連続9度目の総合優勝を飾った青山学院大学に対し、心からの祝意を表明した。あわせて、同大学を率いる原晋監督の指導理念に触れ、自身の政権運営に対する不退転の決意を綴った。
高市首相は、往路・復路ともに制した青山学院大学の快挙を称え、特に往路での逆転劇を「圧巻」「青学の底力の勝利」と評した。また、シード権を争った各校や、出場を逃した大学の期待を背負って走った全選手たちの姿に「体の芯から奮い立つ思いを覚えた」と記し、最後まで諦めずに襷を繋いだ全ての走者と関係者を労った。
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。