【佳音の時刻】中国庶民の生活苦深刻化　特権階級の浪費と年金格差27倍

2025年中国、庶民は給与未払い・工場閉鎖で苦しむ一方、特権階級はイヤリング事件や海外豪遊で浪費。年金格差27倍、抗議45%増の社会崩壊兆候。中共統計の虚偽と沈黙の恐慌が2026年爆発を予感させる。

庶民が生活に苦しむ背景には、中国経済の長期的な低迷と、中国共産党（中共）財政の逼迫がある。中共当局は統計上の体面を保つため、財政負担を下層と地方へ転嫁しており、その結果、一般市民のみならず公務員や教師、医療関係者といった政府部門内の人々も影響を受けている。

中国のSNS「微信」や「抖音」などには、各地から生活苦を訴える声が相次いで投稿されている。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに