イラン抗議デモ35人死亡　経済崩壊で全国拡大　トランプ大統領が介入警告

イランで経済悪化抗議が全国27州に拡大、当局弾圧で35人死亡・1200人拘束。トランプ大統領が「強烈打撃」警告を発令。通貨リアル暴落の裏でメディアの沈黙続く。

アメリカの人権団体「Human Rights Activists News Agency（HRANA）」の情報を引用し、AP通信が報じたところによると、抗議はイラン31州のうち27州に広がり、250か所以上で発生しているという。

一週間以上続く抗議の中で、これまでに35人が死亡。その内訳は、デモ参加者29人、子供4人、治安部隊員2人である。また、1200人以上が拘束された。

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。