イラン抗議デモ35人死亡　経済崩壊で全国拡大　トランプ大統領が介入警告

イランで経済悪化抗議が全国27州に拡大、当局弾圧で35人死亡・1200人拘束。トランプ大統領が「強烈打撃」警告を発令。通貨リアル暴落の裏でメディアの沈黙続く。

アメリカの人権団体「Human Rights Activists News Agency（HRANA）」の情報を引用し、AP通信が報じたところによると、抗議はイラン31州のうち27州に広がり、250か所以上で発生しているという。

一週間以上続く抗議の中で、これまでに35人が死亡。その内訳は、デモ参加者29人、子供4人、治安部隊員2人である。また、1200人以上が拘束された。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた