石平議員の台湾訪問が中共の核心的利益に与えたダメージ
日本維新の会の石平参院議員が1月6日、台湾を訪問した。台北松山空港で報道陣の取材に応じた石氏は、「台湾は決して中国の一部ではない」と語った。
この台湾訪問は、日台関係および国際政治の文脈において、極めて高度で象徴的な意義を持つ「政治的行程」として注目を集めた。
石平議員は外交部（外務省）を訪問し、林佳龍外交部長（外相）と深く意見を交換したほか、林部長の案内で総統府を訪れ、「台湾民主の歩み展」を見学した。さらに、立法院（国会）での委員らとの交流や、インド太平洋戦略シンクタンク主催のシンポジウム「中国といかに付き合うべきか」への出席など、極めて密度の高い日程が組まれている。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している