アメリカ、66の国際機関から撤退

記者：

米国は現在、66の国際機関から脱退しており、そのうち31は国連関連の組織である。国務省は、これらの組織について、機能が重複している、運営が不十分である、あるいは外国の利益に取り込まれており、場合によっては米国に対して公然と敵対的であると説明している。

ルビオ国務次官は、発表後の声明で、「各種の任務付与からジェンダー平等キャンペーン、さらには気候に関する正統的見解に至るまで、多くの国際機関は今や、すでに否定された『歴史の終わり』という幻想に根ざしたグローバリズムの計画に奉仕している」と述べた。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。