抗議の矛先は監視網へ
中共製監視技術に怒り イラン市民が中国製カメラを破壊
イランで全国規模の抗議活動が続いている。最近、抗議者が街頭に設置された監視カメラを壊す行動が相次いでいる。
壊された監視カメラは、中国企業がイラン当局に提供してきた監視設備とされる。治安当局が市民を見張り、抗議者を特定するために使われてきたものだ。
抗議は2025年12月28日に始まり、短期間で全国に広がった。当局は抗議の拡大を防ぐため、インターネットや携帯通信を遮断し、治安部隊を動員して鎮圧を図った。しかし抗議は収まらず、街頭に出る市民は今も後を絶たない。
関連記事
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している