2026年1月9日、イランのテヘランにて、抗議デモの最中に通りを封鎖して集まるイランの人々 (MAHSA / Middle East Images / AFP via Getty Images)

【十字路口】習近平「七つの悪夢」 イラン危機で中国共産党はイランを救えず

トランプ米政権のイラン制裁で中国共産党(中共)支援できず、習近平を襲う「七つの悪夢」とは? マドゥロ逮捕の恐怖、ハメネイ斬首、軍内クーデターまで詳細分析。イラン政変の行方と中共孤立を解説する。

ご存じの通り、イランでは昨年末から反政府抗議運動が勃発し、全国各地で市民が街頭に繰り出して経済難や生活苦に抗議し、当局の退陣を求めた。しかし政権側は全国的にインターネットと通信を遮断し、大規模で暴力的な鎮圧を行った。その結果、多数の死傷者が発生した。

トランプ米大統領も直ちに声明を発し、「イランの人々は自由を求めている」と述べ、軍事介入を含む選択肢を検討していることを明らかにした。アメリカはイラン国民を支援する用意があるとも表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が潜水艦発射型ICBMを太平洋で試射。核戦力誇示、軍内部統制、対米交渉戦略という三つの狙いを軸に、国際社会への影響とリスクを読み解く
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します