中共の対日強硬路線　その狙いは何か

中国共産党（中共）は2021年に日本と決裂していたが、2025年に入って日中関係は安定へと向かい始めていた。10月31日には、習近平がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場を利用し、日本の新首相・高市早苗氏と非公式会談を行っている。

しかし、その1週間後、高市首相は国会答弁において、「政府の従来の見解に基づき」中国共産党が台湾に対して武力を行使した場合、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。

日本政府が一貫した立場を変更していないと繰り返し強調したにもかかわらず、中共はこれを口実に激しく反発し、ほぼ毎日のように新たな措置を打ち出し、日中関係は全面的に悪化した。