中共の対日強硬路線　その狙いは何か

中国共産党（中共）は2021年に日本と決裂していたが、2025年に入って日中関係は安定へと向かい始めていた。10月31日には、習近平がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場を利用し、日本の新首相・高市早苗氏と非公式会談を行っている。

しかし、その1週間後、高市首相は国会答弁において、「政府の従来の見解に基づき」中国共産党が台湾に対して武力を行使した場合、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。

日本政府が一貫した立場を変更していないと繰り返し強調したにもかかわらず、中共はこれを口実に激しく反発し、ほぼ毎日のように新たな措置を打ち出し、日中関係は全面的に悪化した。

中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する

失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う

イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります

AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている

「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考