対イラン制裁強化で中国が最大リスクに　米国の25％関税発動

なぜアメリカがイランと取引する国に追加関税を課すと、中国が最大の影響を受けるのか。闇の原油取引だけでなく、イランの非石油輸出の3分の1以上の仕向け先は中国であり、さらにイランの輸入商品の約40％も中国からのものだからだ。

1月12日、トランプ米大統領は、イランと貿易関係を持つすべての国に対し、25％の追加関税を課すと発表し、「即時発効」とした。

この措置は、イラン国内で近年最大規模かつ最も長期化している反政府抗議活動が続く中で打ち出した。イラン当局は抗議参加者を厳しく弾圧し、数百人が死亡、1万人以上を拘束したとする。犠牲者はすでに二千人を超えたとの見方もある。

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している