米上院議員　中国人科学者の政府研究所立ち入り禁止を要求

米上院議員11人は1月13日、エネルギー省のクリス・ライト長官に宛て書簡を送り、中国国籍者を米国の国立研究所から排除する措置を求めた。人工知能（AI）分野の競争において、中国国籍者に研究所へのアクセスを認めることが、米国の立場を損なう恐れがあると懸念している。

エネルギー省は、エネルギー、環境、原子力などの分野で革新的技術を推進する研究を担う17の国立研究所を管轄している。2025年11月には、ドナルド・トランプ大統領が、AI革新を加速させる国家的取り組み「ジェネシス・ミッション」を同省に命じ、「マンハッタン計画に匹敵する緊急性と野心」を持つ計画として位置づけた。

書簡によると、これらの国立研究所の施設、情報、技術にアクセスできる中国国籍者は数千人に上る。2024会計年度には約3200人の中国国籍者がアクセスを認可されており、この数字には米国の永住権保持者は含まれていない。議員らは、この点から「実際にはさらに数百人、場合によっては数千人の中国市民が研究所で働いている可能性がある」と指摘した。