経団連・筒井会長 中国の輸出規制を「経済的威圧」と批判 日本経済への影響を危惧
令和8年1月13日の定例記者会見において、経団連の筒井会長は、中国共産党（中共）政権が発表した軍民両用品目の対日輸出管理強化に対し、「明らかな経済的威圧行為である」と述べ、極めて強い遺憾の意を表明した。日本のみをターゲットにした今回の措置は、依然として不透明な点が多いものの、経済界に強い警戒感を与えている。
中国による今回の措置は、軍事・民生の両方に利用可能な品目の輸出管理を強化するものである。筒井会長は、この措置が日本を唯一の対象としている点を重く見ており、これを経済的な圧力を背景とした威圧行為であると断じた。
背景には、G7および一部の資源国が、レアアース等の重要鉱物の供給網（サプライチェーン）において中国への依存度を低減させる方針を打ち出していることが挙げられる。筒井会長は、同志国との国際的なネットワークを構築し、特定国に依存しない供給体制を整備することの重要性を強調しており、G7主導のこうした取り組みを歓迎する意向を示している。
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