2026年1月15日、フィリピンを訪問中の茂木外務大臣 は、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン外務大臣との間で、日フィリピン物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した(出典:外務省ウェブサイト)

防衛協力の新たな深化 日・フィリピン物品役務相互提供協定へ署名

2026年1月15日、フィリピンを訪問中の茂木敏充外務大臣は、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、「日・フィリピン物品役務相互提供協定(日比ACSA)」に署名した。この協定は、自衛隊とフィリピン軍が互いに物品や役務を融通し合う際の手続きを定めるものであり、両国の防衛協力を新たな段階へと引き上げる重要な節目となる。

本協定(日比ACSA)は、自衛隊とフィリピン軍の間で、後方支援分野における物品および役務を相互に提供するための枠組みを設けるものである。これにより、従来必要だった個別の調整を簡略化し、円滑かつ迅速な相互提供が可能になる。

提供の対象となる活動は、以下の通り多岐にわたる。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る