中共 ロンドンメガ大使館計画に安全保障上の懸念
英国労働党政権は1月20日、中国共産党(中共)政府がロンドンで申請中の「メガ大使館」計画について、最終的な判断を公表する予定だ。
発表を目前に控えたタイミングで、英紙テレグラフは、同計画に関する「未編集の設計図面を入手した」として、その内容を報じた。報道によると、図面には大使館複合施設の地下に計208室の隠し部屋を設ける計画が示されており、その一部の密室は、英国の中核的な金融データを担う重要な光ファイバーケーブルから、わずか約1メートルの距離に位置しているという。
この報道を受け、英国内では超党派の議員らが国家安全保障上の懸念を相次いで表明しており、複数の市民団体も抗議集会を予定している。
関連記事
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る