中共 ロンドンメガ大使館計画に安全保障上の懸念
英国労働党政権は1月20日、中国共産党(中共)政府がロンドンで申請中の「メガ大使館」計画について、最終的な判断を公表する予定だ。
発表を目前に控えたタイミングで、英紙テレグラフは、同計画に関する「未編集の設計図面を入手した」として、その内容を報じた。報道によると、図面には大使館複合施設の地下に計208室の隠し部屋を設ける計画が示されており、その一部の密室は、英国の中核的な金融データを担う重要な光ファイバーケーブルから、わずか約1メートルの距離に位置しているという。
この報道を受け、英国内では超党派の議員らが国家安全保障上の懸念を相次いで表明しており、複数の市民団体も抗議集会を予定している。
関連記事
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している