中国GDP「5％成長」に疑問符　専門家「経済は悪循環に陥っている」

中国国務院は1月19日、2025年の国内総生産（GDP）の成長率が5％に達したと発表した。しかし、この数字については国外から「実態を反映していない」との疑念が相次いでいる。専門家は、国内需要の低迷に加え、米中貿易戦争の影響により、中国経済はすでに悪循環に陥っていると指摘する。

米中貿易戦争が続く中、中国当局が「GDP成長率5％を維持した」と強調したことに対し、中国問題専門家ゴードン・チャン氏は、発表直後に疑義を呈した。ゴードン・チャン氏は「たとえ第4四半期の成長を考慮しても、4.5％に到達することすら不可能だ」とし、「中国共産党は自己欺瞞に陥っている」と厳しく批判した。

人権派弁護士の桑普氏も、中国国内の実情を踏まえ、政府発表に強い疑問を投げかけている。

中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。

中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。

米外交問題評議会（CFR）のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した

中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する

中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も