中国GDP「5％成長」に疑問符　専門家「経済は悪循環に陥っている」

中国国務院は1月19日、2025年の国内総生産（GDP）の成長率が5％に達したと発表した。しかし、この数字については国外から「実態を反映していない」との疑念が相次いでいる。専門家は、国内需要の低迷に加え、米中貿易戦争の影響により、中国経済はすでに悪循環に陥っていると指摘する。

米中貿易戦争が続く中、中国当局が「GDP成長率5％を維持した」と強調したことに対し、中国問題専門家ゴードン・チャン氏は、発表直後に疑義を呈した。ゴードン・チャン氏は「たとえ第4四半期の成長を考慮しても、4.5％に到達することすら不可能だ」とし、「中国共産党は自己欺瞞に陥っている」と厳しく批判した。

人権派弁護士の桑普氏も、中国国内の実情を踏まえ、政府発表に強い疑問を投げかけている。

中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77％急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る

中共国家統計局は、中国の2026年1～9月のGDPは前年同期比4.6％増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している

中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた