イラン弾圧続く EU 新たな制裁と輸出規制を準備
アメリカに拠点を置く人権活動家通信社の暫定集計によると、イラン当局による弾圧で、これまでに少なくとも4029人が死亡した。内訳は、抗議デモの参加者3786人、デモに参加していなかった市民35人、治安要員180人、子供28人とされる。
また、少なくとも5811人が弾圧の過程で重傷を負い、拘束された人は2万6015人に増加している。現在、イランでは情報統制が続いており、実際の死傷者数はさらに多い可能性がある。
これを受け、EUの副委員長で、外務・安全保障政策上級代表を務めるカッラス氏は、1月20日、イランが無人機やミサイルの製造に使用する部品を対象に、新たな輸出制限を導入することを提案したと明らかにした。また、抗議者に対するイラン当局の暴力的な弾圧に対応するため、EUが追加制裁の準備を進めていることを改めて強調した。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。