イラン抗議は「一時的蜂起ではない」 元米政府高官が現状分析

イラン各地で続く反政府抗議は23日目に入り、「人権活動家通信(HRANA)」の集計によると、これまでの死者数は4029人に達した。

治安当局による激しい弾圧が続く中、イラン国民の動向や軍内部の実情について、南カリフォルニア版大紀元の編集長で「カリフォルニア内幕」の司会者コラミ氏が、アメリカの元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「喜んで出演する。『大紀元』は常に自由の友だ」と応じた。

コラミ氏は、イランから流出している映像について、「機関銃で無差別に掃射する場面が確認されているほか、現地から脱出した人々は『誰彼構わず撃つ』『街を歩いているだけで銃弾が飛んでくる』と、非常に恐ろしい状況を語っている。こうした状況をどう見ているのか」と質問した。

▶ 続きを読む
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない