米国 WHOから正式に脱退
アメリカは1月22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退した。アメリカはWHOに対する最大の資金拠出国で、全体の約18％を負担してきた。WHOは今年、職員のおよそ4分の1を削減する見通しだとしている。
トランプ米大統領は、昨年の就任初日にWHOからの脱退を指示する大統領令に署名していた。
WHOの規定では、脱退は申請から1年後に発効する。今年1月22日でその期間が満了し、アメリカは国連に正式な通知を送付し、WHOからの脱退が確定した。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している