トルコ競争庁 Temuオフィスを立ち入り検査
トルコで反トラスト(独占禁止)政策を所管する競争庁が、中国系EC越境大手Temuのトルコ国内オフィスに対し、立ち入り検査を行った。現時点で、当局が正式な独禁法違反での立件に踏み切るかどうかは明らかになっていない。
トルコ当局によると、今回の措置は1月21日未明に実施された「現場検査(オンサイト・インスペクション)」で、正式な反トラスト調査を開始したことを意味するものではないという。Temu側は当局に全面的に協力するとしているが、機器の持ち出しをめぐっては、当局と企業側の説明が食い違っている。
ロイター通信によると、Temuの広報担当者は「トルコ当局に全面的に協力する」と述べた一方、検査の理由については明らかにしていない。ただし、検査の過程でノートパソコンやデスクトップ型パソコンが持ち出されたと説明している。
関連記事
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
スペインの高速鉄道で起きた重大な追突事故で、少なくとも68人が死亡した。新たに公開された運行指令の通話録音3件から、事故前の重要な17分間の経緯が明らかになった。
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します