グリーンランド鉱業権をめぐり米国介入 中共の希土類戦略に影
世界最大の島であるグリーンランドが、最近世界的な注目を集めている。トランプ米大統領が、同地での鉱物資源の権益獲得を進めている。関係者の間では、この動きが中国共産党(中共)による希土類資源の確保ルートを、さらに狭める可能性があるとみられている。
トランプ氏は21日、NATOのマルク・ルッテ事務総長と会談した後、グリーンランドと枠組み協定を締結したと発表した。詳細については多く語られなかったが、その後のCNBCのインタビューで、アメリカが一部のパートナーと共同で鉱物資源の開発に関与すると説明し、「ゴールデン・ドーム」計画や希土類資源が含まれると明らかにした。協力相手については、NATO加盟国ではないかとの見方もあるが、現時点では明確になっていない。
ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は、関係各方面が詳細を詰め次第、公表するとした上で、協定が成立すれば、アメリカは比較的低いコストでグリーンランドにおける戦略目標を達成できるとの見解を示した。
関連記事
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
トランプ米大統領は帰国する前に取材に応じ、米国は一銭も支払うことなく、無期限でグリーンランドへの完全なアクセスを得ると述べた
ダボスでトランプ大統領とNATOルッテ事務総長が会談。グリーンランド管轄下移行で中露の北極進出を恒久阻止する方針表明。デンマークとの交渉進展、追加関税撤回で合意へ
トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した