台湾危機を黙認すれば日米同盟は「崩壊する」=高市首相
高市早苗首相は1月26日、中国と米国が台湾を巡って衝突した場合、日本は同盟国である米国と連携し、台湾にいる日本人と米国人を保護すると述べた。
高市首相は、テレビ朝日の主要政党党首が出演する番組で、日米が共同で行動する米軍が攻撃を受けたにもかかわらず、日本が何もせずに退避すれば日米同盟は崩壊すると指摘した。そのうえで、高市首相は、現地で起きている状況を踏まえ、現行法の範囲内で総合的に判断して対応する必要があると説明した。
高市首相の発言は、台湾に関する首相の従来の発言について、撤回を求めた野党議員の批判を受けたものだった。
関連記事
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する