高市総理 大雪に関する関係閣僚会議を開催 「先手先手」の対応指示
2月3日、高市総理は総理大臣官邸において、1月21日からの大雪に関する関係閣僚会議を開催した。日本海側を中心に続く記録的な降雪による被害状況を確認するとともに、今後の対策について協議を行った。
先月21日以降、日本海側を中心に長期にわたり降雪が続いており、各地で除雪作業中の事故、雪道での交通事故、公共交通機関の運転見合わせ、倒木による停電などの被害が確認されている。今回の大雪により、落雪などによる死者も発生しており、高市総理は冒頭で哀悼の意を表した。 特に青森県では記録的な大雪に見舞われ、知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が現地で一人暮らしの高齢者世帯の雪下ろし支援を行っている。また、先日は新千歳空港において、多数の利用客が夜間に滞留を余儀なくされる事態も発生した。
政府は1月21日以降、官邸対策室で24時間体制の情報収集を行っており、関係省庁が連携して除排雪や救助活動にあたっている。
関連記事
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた