ドナルド・トランプ米大統領は2月2日、中国へのレアアースなどの依存低減を目指し、初期資金120億ドルを投じる重要鉱物備蓄について大統領執務室で記者団に語った。2026年2月2日撮影(Saul Loeb/AFP via Getty Images)

トランプが習近平と電話会談 「多くの課題」を協議

ドナルド・トランプ米大統領は2月4日、中国共産党(中共)の習近平と電話で「長時間かつ詳細な会談」を行い、4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS投稿で「貿易、軍事、私が非常に楽しみにしている4月の中国訪問、台湾、ロシアとウクライナの戦争、イランの現状、中国による米国産石油・天然ガスの購入など、数多くの重要な課題を協議し、いずれも非常に前向きな内容であった」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国が今季の大豆購入量を現在の1200万トンから2千万トンに引き上げることを検討すると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。