米議員　農業団体と中共企業の協力関係を調査

アメリカ下院の委員会は2月3日、「アメリカ未来農業者協会（FFA）」と中国農業企業シンジェンタ・グループ（Syngenta Group）との協力関係、および同協会が推進するいわゆる「多様性・公平性・包括性（DEI）」関連活動について、調査を行っている。議員らは、この調査が国家安全保障に関わるほか、FFAの免税非営利団体としての適格性にも関係すると指摘している。

Foxニュースが2月4日に、この調査は下院歳入委員会と、議会内のFFAコーカスが共同で主導していると伝えた。

下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長と、議会FFAコーカスのトレイシー・マン共同議長は連名で、FFAの最高経営責任者スコット・スタンプ氏に書簡を送り、関連文書および詳細な説明の提出を求めた。対象として、中国共産党（中共）の支配下にある中国企業との契約内容、財務上の支援、シンジェンタ社員がリーダーや顧問として関与した際の役割、さらに同社がFFAのDEI戦略の策定・推進にどの程度関与したかなどを挙げている。