米議員 農業団体と中共企業の協力関係を調査
アメリカ下院の委員会は2月3日、「アメリカ未来農業者協会（FFA）」と中国農業企業シンジェンタ・グループ（Syngenta Group）との協力関係、および同協会が推進するいわゆる「多様性・公平性・包括性（DEI）」関連活動について、調査を行っている。議員らは、この調査が国家安全保障に関わるほか、FFAの免税非営利団体としての適格性にも関係すると指摘している。
Foxニュースが2月4日に、この調査は下院歳入委員会と、議会内のFFAコーカスが共同で主導していると伝えた。
下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長と、議会FFAコーカスのトレイシー・マン共同議長は連名で、FFAの最高経営責任者スコット・スタンプ氏に書簡を送り、関連文書および詳細な説明の提出を求めた。対象として、中国共産党（中共）の支配下にある中国企業との契約内容、財務上の支援、シンジェンタ社員がリーダーや顧問として関与した際の役割、さらに同社がFFAのDEI戦略の策定・推進にどの程度関与したかなどを挙げている。
関連記事
中国では燃料価格が高騰しており、ガソリンの備蓄を急ぐ住民らによる長蛇の列が発生している
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した
ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。
トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。