「六四事件」描くドキュメンタリーが米ロサンゼルスで初上映 事件の記憶継承を訴え
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。
本作の製作主要メンバーはワシントンからロサンゼルスへ飛び、上映会に参加した。彼らは、多くの人が1989年の六四事件を十分に理解していないとして、作品を通じて歴史の記憶を呼び起こしたいと語った。
製作者のベスター・クラムさんは、「参加人数や抗議の継続期間をほとんどの人が知らない。この作品が『抑え込まれた真実』をめぐる議論を喚起し、歴史が消えないよう願っている」と語った。
製作者のマイケル・ストレイスガスさんは、「私たちは、天安門広場の抗議行動について米国の報道関係者が行った深みのある取材に焦点を当てたいと考えている」と述べた。
1989年当時、香港紙『文匯報』北京支局長兼副編集長だった程翔氏も上映後の座談会に参加した。当時、同紙が戒厳令に反発して、社説欄を白紙にしたことは中国報道史上の大きな出来事だったと振り返った。
程氏は「当日、痛切な思いを込めた白紙の社説を書き、多くの香港市民を街頭デモへと動員した」と語った。
また、中国交通部海事局の元職員の李晶さんは「映画を見て、1989年と比べても、現在の中国の人権と自由は大きく後退していると感じた」と述べた。
関連記事
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある