中国精神病院が保険金詐取　官製メディアが報じない人権の闇

中国の官製メディアが珍しく、精神病院の不正を取り上げた。

「新京報」は2月3日、調査報道を掲載し、湖北省の襄陽（じょうよう）市と宜昌（ぎしょう）市で、複数の精神病院が医療保険の資金をだまし取るために、精神疾患のない人まで入院させていた実態を明らかにした。

報道によれば、これらの病院では入院患者を水増しし、架空の治療費を申請して保険金を受け取っていた。さらに、患者に暴力をふるう、また退院を無理やり引き延ばすといった行為も常態化していたという。

中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる

現地時間14日未明、中国・深セン市坪山区のBYD工場で突然火災が発生した。ネット上に拡散した動画には、現場から黒煙が激しく立ち上り、広範囲にわたる工場棟が煙に包まれている様子が映っている。

米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。

米メディアの報道によると、中共の「国家スーパーコンピュータ（スパコン）」がハッカー攻撃を受けた疑いがあり、国防や先端研究に関する大量の機密情報が流出したという