中国の秘密核実験　米国が非難

軍備管理を担当する米高官は2月6日、中国が秘密裏に核兵器実験を行っていると非難し、核兵器を抑制するための新たな措置の採択を呼びかけた。

「本日私は、中国が核爆発実験を実施した事実を米政府が把握していることを公表する。そこには、爆発威力を数百トン規模に設定した実験の準備も含まれている」。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理担当）は、金曜日にジュネーブで開催された国際軍備管理会議でこのように述べた。

ディナノ氏は、中国が「空洞デカップリング（分離）」として知られる手法を用い、これらの実験による地震波の証拠を最小限に抑えようとしたと指摘した。

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。