トランプ氏　包括歳出法に署名　台湾防衛支援に14億ドル超

トランプ大統領は2月3日、2026年包括歳出法に署名し、同法は成立した。同法には、台湾の防衛を支援するため14億5千万ドルを提供する内容を盛り込んでいる。注目点は、台湾の領土や社会、経済制度を不正確に描写する地図の制作、調達、展示に、同法に基づくいかなる資金も使用してはならないと明文で規定している点だ。これには、台湾当局が管轄する島嶼や群島も含んでおり、米連邦政府の地図資料が台湾の現状を正確に反映することを求めている。

トランプ氏は、「この包括歳出法に署名できたことをうれしく思う」と述べた。

米議会上下両院が相次いで2026年包括歳出法を可決したことを受け、トランプ氏は3日、正式に署名し、同法は発効した。法案には、台湾との安全保障協力を強化するため10億ドルを計上したほか、台湾に提供した国防物資の代替および補償として1億5千万ドルを充てている。また、対外軍事融資計画の項目では、対台湾支援として少なくとも3億ドルを拠出すると定めている。