中国の新たなサイバー犯罪法草案 警察権限と検閲を拡大へ
中国共産党公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表した。インターネットへのアクセスに対する国家管理を大幅に強化し、海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んだことで、強い反発を招いている。
法律学者や人権派弁護士らは、この提案はオンライン上の自由を脅かすだけでなく、中国の統治体制における権力構造の変化を露呈していると指摘する。すなわち、従来のサイバースペース規制当局に代わり、警察がインターネット統制の中心に据えられるという変化である。
1月31日に意見公募のため公表された同草案は、個人や組織が他者による海外の遮断サイトや情報へのアクセスを支援する技術的支援、例えばVPN（仮想私設網）の提供を禁止する内容を含む。また、オンラインサービスに対して厳格な実名登録を義務付け、利用者に対し仮想的な位置変更ツールの使用を報告させ、当局が不適切と見なすコンテンツの拡散に対して処罰を科す権限を認めている。
関連記事
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された
江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。
中国共産党の習近平がこのところ、元総書記の江沢民を異例ともいえる形で称賛している。専門家は、その背景には、共産党大会の次回開催を前にした習近平の権力維持に向けた思惑があると分析している。
中国の元首相・朱鎔基への献花は管理され、ネット投稿も制限か。当局は、追悼が政府への不満に広がることを恐れている
中共の治安・司法部門で過去の事件をさかのぼる大規模調査が進んでいる。権力と金銭をめぐる癒着や軽い量刑を再調査し、海外移住者には国内の家族を通じて帰国を求める動きも出ている