中国の新たなサイバー犯罪法草案 警察権限と検閲を拡大へ
中国共産党公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表した。インターネットへのアクセスに対する国家管理を大幅に強化し、海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んだことで、強い反発を招いている。
法律学者や人権派弁護士らは、この提案はオンライン上の自由を脅かすだけでなく、中国の統治体制における権力構造の変化を露呈していると指摘する。すなわち、従来のサイバースペース規制当局に代わり、警察がインターネット統制の中心に据えられるという変化である。
1月31日に意見公募のため公表された同草案は、個人や組織が他者による海外の遮断サイトや情報へのアクセスを支援する技術的支援、例えばVPN（仮想私設網）の提供を禁止する内容を含む。また、オンラインサービスに対して厳格な実名登録を義務付け、利用者に対し仮想的な位置変更ツールの使用を報告させ、当局が不適切と見なすコンテンツの拡散に対して処罰を科す権限を認めている。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる