地政学リスクと安全問題 日系企業 中国事業を見直し
この2年、中国の製造業を取り巻く構図に大きな変化が生じている。複数の日本企業が、中国での最終製品製造事業を縮小、あるいは閉鎖する動きを見せている。また、日本企業は重要素材や高付加価値分野への投資姿勢を明らかに慎重化させている。こうした動きは、市場では日系企業の中国撤退と受け止めている。公開データや企業動向からは、単なる市場変動ではなく、外資企業が中国共産党(中共)体制に内在するリスクや地政学的緊張の高まりを意識した結果とみる。
自動車分野では、三菱自動車が2023年に中国での完成車生産を停止し、関連する合弁事業から撤退した。同社の中国販売台数は2020年のピーク以降、減少が続き、2024年には約7千台まで落ち込んだ。
広州で自動車販売に携わる劉さんは大紀元に対し、「現在は多くの日系企業社員の家族が中国を離れており、日本人からは、中国に対して非常に失望しているという話を聞いた」と語った。日系企業全体で中国に対する評価は変化し、撤退の動きが相次いでいる。
関連記事
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘