自民党が大勝 高市首相 減税と安全保障強化を約束
自民党の高市早苗総裁が率いる自民党は、日曜日に実施された衆議院選挙で歴史的勝利を収めた。高市早苗首相は9日、減税の公約を改めて表明するとともに、強硬な安全保障政策を引き続き推進する方針を示した。
自民党と連立与党の日本維新の会は、衆議院465議席のうち352議席を獲得した。この結果により、高市首相は政策遂行に向けた広範な裁量を得た。
高市首相は9日に開いた自民党の記者会見で、今回の勝利は終点ではなく責任の始まりだと述べ、政策実行に全力を尽くす考えを示し「責任ある積極財政」を推進すると表明「過度に緊縮的な財政政策と投資不足の状態から日本を救い出さなければならない」と述べた。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。