中共の警告に動じず 香港人 旧正月も日本旅行へ
昨年11月、高市首相の「台湾有事」に関する答弁が中国共産党(中共)の強い反発を招いた。これを受け、中共当局は中国人に対し日本旅行を控えるよう警告し、事実上の渡航制限に踏み切った。対立の影響は香港にも及び、香港政府は日本との一部交流事業を中止した。一方、香港の市民はこうした動きに同調せず、中国旧正月期間中も相次いで日本を訪れている。
日本政府観光局(JNTO)の統計によると、昨年12月の中国本土からの訪日客数は前年同月比45%減の33万400人だったのに対し、香港からの訪日客数は同1.9%増の29万1100人に達した。
日本経済新聞は2月10日、香港の旅行会社「Travel Expert」の責任者であるポール・チェン氏の話として、冬季の日本のスキーリゾートが香港人観光客に人気であることに加え、円安の影響もあり、航空便やホテルはほぼ満席だと報じた。香港人はほとんど影響を受けておらず、同社の今年の業績は全体で30~40%の増加が見込まれているという。
関連記事
日中関係が冷え込み、中国共産党(中共)が反日感情をあおる中でも、中国人学生は日本の最高学府である東京大学に相次いで進学している。
2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した