昨年11月、高市首相の「台湾有事」に関する答弁が中国共産党（中共）の強い反発を招いた。これを受け、中共当局は中国人に対し日本旅行を控えるよう警告し、事実上の渡航制限に踏み切った。対立の影響は香港にも及び、香港政府は日本との一部交流事業を中止した。一方、香港の市民はこうした動きに同調せず、中国旧正月期間中も相次いで日本を訪れている。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、昨年12月の中国本土からの訪日客数は前年同月比45％減の33万400人だったのに対し、香港からの訪日客数は同1.9％増の29万1100人に達した。

日本経済新聞は2月10日、香港の旅行会社「Travel Expert」の責任者であるポール・チェン氏の話として、冬季の日本のスキーリゾートが香港人観光客に人気であることに加え、円安の影響もあり、航空便やホテルはほぼ満席だと報じた。香港人はほとんど影響を受けておらず、同社の今年の業績は全体で30～40％の増加が見込まれているという。

中共は最新の対日旅行警告の中で、とりわけ旧正月期間中に日本へ渡航しないよう中国人に呼びかけた。中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空といった主要航空会社は、先月、日本路線の無料変更・払い戻し措置を延長した。

香港市民　中国本土客が減り、日本旅行はちょうど良い

民泊仲介大手Airbnbの最新データによると、旧正月期間中、日本は中国人観光客にとって海外旅行先トップ10から外れた。一部の香港人にとっては、観光客が少ない今こそ日本旅行の好機だという。複数の香港市民は、中国本土からの旅行者が減ったことで日本は以前ほど混雑しておらず、この機会に日本で観光やグルメを楽しみたいと語った。

近年、ネット上で日本の大地震を予言する漫画が拡散されたことなどを受け、一時期香港人の訪日需要が大きく落ち込み、香港からの年間訪日客数は6.2％減の約250万人となった。しかし昨年12月の香港からの訪日客数は9月（14万9472人）のほぼ2倍となり、観光需要が全面的に回復しつつあることを示している。

地震リスクが指摘される中でも、昨年香港は、韓国、中国本土、台湾、米国に次いで、日本への訪問者数が多い地域の第5位だった。観光庁は、2025年の訪日客数が過去最高の4270万人に達し、2024年の3690万人を上回ると予測している。

香港と日本は飛行時間で約4時間と近く、多くの香港人が頻繁に日本を訪れ、「帰省するようなものだ」と冗談交じりに語る人もいる。人気観光地を一通り訪れた後は、あまり知られていない地方都市や郊外を探索したいと考える人も多い。

鄭氏は、香港人は東京や大阪を何度も訪れており、こうした大都市は人が多すぎるため、最近は東北地方の岩手県や仙台など、比較的人の少ない地域への旅行が増えていると述べた。香港国際空港を経由して日本に向かう中国本土の旅行者が増加しているという。