オバマ時代の二酸化炭素排出に関する「危惧判定」を撤回へ　＝米環境保護庁

トランプ米政権は、2025年夏に掲げた公約を履行し、長らく待ち望まれていた決定を下した。それは、アメリカの産業界に温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出規制を課すために利用されてきた、オバマ政権制定の政策を撤回するというものだ。

ホワイトハウスのレビット報道官は2月10日、記者団に対し、「これはアメリカ史上最大の規制緩和措置となり、国民を苦しめてきた規制を排除することで、1.3兆ドルの節約につながるだろう」と語った。

EPA（環境保護庁：Environmental Protection Agency）の「危惧判定（Endangerment Finding）」は、地球温暖化を阻止する試みの一環として、米国内で販売される乗用車やトラックに課された排出規制の法的根拠となってきた。この危惧判定を撤回することは、車両からの温室効果ガス排出に対する連邦政府の規制を終わらせるだけでなく、最終的には発電所に対する二酸化炭素（CO2）排出規制の撤廃にもつながる可能性がある。