米財務長官「主権を奪回し対中関係はデリスキングへ デカップリングは求めず」
米国のベッセント財務長官は最近の発言で、現在の米中関係の基調を示した。ベッセント財務長官は、米国は中国共産党（中共）との「デカップリング（脱同調）」を求めてはいないが、デリスキング（リスク低減）を実行しなければならないと述べた。ベッセント財務長官はまた、米国は重要鉱物、半導体、医薬品などの分野で主権を取り戻し、中共がサプライチェーンを世界への脅威の武器として利用することを許さないと強調した。
ベッセント財務長官は11日、米中関係は競争関係を維持し、米国は中国側とのデカップリングを求めないが、デリスキングを実行する必要があると述べた。
戦略産業分野では、米国は中共から「主権を奪回」しようとしており、対象には重要鉱物、半導体、医薬品が含まれる。
関連記事
トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ